不動産の譲渡所得、いくら税金がかかる？計算の基本から特例の確認まで、松山市の不動産売却を知るプロがわかりやすくご案内します。

不動産の譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点で、その不動産を所有していた期間によって区分されます。所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、一般に短期のほうが税率は高く設定されています。ここでいう所有期間は、売買契約日や引き渡し日から単純に数えるのではなく、売却した年の1月1日を基準に判定する点が大切です。たとえば、取得から5年が経過していても、売却年の1月1日時点では5年以下となることがあります。売却時期を検討する際は、税率区分が変わる時期も含めて確認しましょう。

税率は所得税・住民税に加え、復興特別所得税の影響も受けます。また、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと特別控除などの特例を適用できる場合があります。所有期間だけで税額が決まるわけではなく、譲渡所得の金額や物件の利用状況、売却の経緯などによって扱いが異なるため、税率の区分と特例の適用可否を分けて整理することが重要です。

取得費は、購入代金や購入時の仲介手数料などを基に計算しますが、古い物件では契約書や領収書が見つからず、取得費を確認できないことがあります。その場合、一定の条件のもとで売却価格の5％を取得費として計算する方法が認められています。ただし、実際の取得費がそれを上回る場合には、資料を探して実額を確認することで譲渡所得や税額が変わる可能性があります。購入時の売買契約書、通帳の記録、精算書など、手元に残る資料を幅広く確認してみましょう。

相続した不動産については、相続時の評価額がそのまま取得費になるとは限りません。原則として、被相続人が取得したときの取得費や所有期間を引き継いで計算するため、相続前の売買契約書などが手がかりになることがあります。取得時期や取得費が不明な場合、相続人が複数いる場合、特例の適用を検討する場合などは、個別の事情を踏まえた確認が欠かせません。松山市を中心に不動産売却をお手伝いする当社では、物件や売却の状況を伺い、査定や売却の流れをわかりやすくご案内しています。税務上の判断や申告については税理士・税務署へ確認し、必要な資料をそろえたうえで進めると安心です。