相続した不動産を譲渡する前に。取得費の特例を知り、納得できる売却へ。

取得費加算の特例を利用できる場合でも、取得費に加算できる金額や譲渡所得への影響は一律ではありません。相続税額だけでなく、相続した財産のうち実際に譲渡するものや、その譲渡に関する条件などを踏まえて計算されるため、「相続税を納めたから、この金額だけ税負担が軽くなる」と単純に判断することはできません。適用の可否や加算額は、相続の内容と売却する不動産を照らし合わせて確認することが大切です。

売却を検討するときは、まず不動産の査定を通じて見込まれる価格や物件の状態を把握し、売却にかかる費用、相続税の申告・納付状況、売却を希望する時期などを整理しましょう。これらの情報があると、税務の専門家へ相談する際にも状況を伝えやすくなります。売却価格だけで判断せず、特例を適用した場合と適用しない場合の譲渡所得や税負担を確認したうえで、手元に残る金額を見通しながら計画を立てることが重要です。

不動産の売却時期や進め方は、住み替え、空き家の管理、相続人間の調整など、それぞれの事情によって異なります。査定や販売計画は不動産会社に相談し、特例の適用要件や具体的な計算、申告については税理士または税務署に確認するなど、内容に応じて専門家と連携しましょう。合同会社プロパティ・ラボでは、松山市を中心に相続不動産の査定や売却についてご相談を承っています。税額を断定するのではなく、物件の状況やご希望を伺い、売却に向けて整理すべき点をご案内します。ご相談は予約制ですので、事前にお問い合わせのうえご来店ください。