契約前に知っておきたい印紙税。納得の不動産売買を、身近な相談相手と。

不動産売買契約書にかかる印紙税を売主と買主のどちらが負担するかは、法律で一律に決められているものではなく、当事者間の取り決めによります。売主と買主がそれぞれ契約書の原本を保管する場合には、各自が保管する契約書について印紙税を負担する取り扱いが一般的ですが、負担方法は契約条件や当事者の合意によって異なります。契約前に、誰がどの契約書の印紙代を負担するのかを確認し、必要であれば契約書に明記しておくと安心です。

契約書を複数作成する場合は、作成した通数や各書面の内容、原本・写しの扱いによって印紙税の取り扱いが変わることがあります。単に「コピー」と呼んでいても、当事者の署名押印があるなど、契約成立を証明する目的で作成された書面は課税文書と判断される可能性があります。反対に、原本を複写しただけの控えなど、契約成立を証明する目的を持たないものは扱いが異なる場合があります。書面の名称だけで判断せず、実際の作成方法や用途を確認しましょう。

印紙を貼る際は、契約書の所定の位置に、記載された契約金額などに応じた額の収入印紙を貼付します。貼付した印紙には、印紙と文書にまたがるように消印を行い、再使用できない状態にすることが必要です。消印は契約当事者の印鑑に限らず、署名などでも行えますが、印紙だけ、または文書だけにかかる押印では適切な消印にならないため注意してください。貼付・消印の方法や必要額に迷った場合は、契約書の内容と作成通数をもとに税務署などで確認するのが確実です。

印紙税の負担や契約書の通数は、取引の進め方によって変わります。契約を結ぶ前に売主・買主双方で認識をそろえ、疑問点をそのままにしないことが大切です。合同会社プロパティ・ラボでは、ご予約の上で不動産売買に関するご相談を承っています。個別の契約内容に応じて確認すべき点を整理し、納得して手続きを進められるようお手伝いいたします。なお、印紙税の最終的な判断は文書の内容や作成状況によって異なるため、必要に応じて税務署や税理士などの専門家にもご確認ください。