想いをつなぎ、不動産の未来を整える。遺言で備える相続の安心

遺言で不動産の承継先を指定する際は、「誰に」「どの不動産を」引き継がせるのか、相続人や関係者が特定できるように記載することが大切です。土地と建物を分けて承継させる場合や、共有持分のみを対象とする場合は、その範囲も明確にしておきましょう。所在地や地番、家屋番号などは、普段使っている住所と登記上の表示が異なることがあります。登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などを確認し、対象不動産を取り違えないようにすることが、遺言の内容を実現しやすくする第一歩です。

不動産をそのまま特定の人に引き継がせるのではなく、売却して代金を分けることを希望する場合には、売却して換価する意向や、売却代金の分配方法についても検討できます。ただし、売却の手続きや費用、売却時期によって受け取れる金額は変わる可能性があります。誰が売却を進めるのか、売却に必要な費用をどのように扱うのかなど、実際の手続きも見据えて内容を整えることが重要です。遺言の表現や方式によって法的な効果が異なる場合があるため、具体的な内容は弁護士や司法書士などの専門家に確認すると安心です。

また、不動産だけに目を向けず、預貯金や有価証券など他の財産、借入金や管理費用といった負担も含めて全体を把握しましょう。不動産の評価額と現金の額には差があり、特定の相続人に不動産を承継させることで、ほかの相続人との間に不公平感が生じることもあります。遺留分など法律上の権利にも配慮しながら、財産全体のバランスや、維持管理を担う人の事情を考えておくことが、相続後の話し合いや手続きの負担を軽減する助けになります。

不動産の相続は、権利関係や物件の状態、家族それぞれの希望によって必要な準備が異なります。遺言を作成する前に、所有不動産や共有持分、登記内容を整理し、誰に何を託したいのかを考えておくとよいでしょう。松山市を中心に不動産売買や相続に関するご相談を承る合同会社プロパティ・ラボでは、ご事情を伺いながら不動産の状況整理をお手伝いしています。ご相談は予約制のため、まずはお問い合わせください。