マイホーム売却の税負担、ひとりで悩まない。3000万円特別控除の確認から売却後まで、松山市の不動産売買を30年以上支えてきたスタッフが丁寧にご案内します。

マイホームを売却したときの3,000万円特別控除は、すべての住宅売却に自動で適用される制度ではありません。利用を検討する際は、まず売却する不動産がご自身の居住用財産に当たるか、売却の時期や相手方、過去の特例利用状況などを確認する必要があります。

基本となるのは、売却した家がご自身の居住のために使っていた住宅であることです。現在住んでいる家だけでなく、転居などで住まなくなった家も対象となる場合があります。ただし、住まなくなった住宅には売却期限が設けられており、原則として、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが要件の一つです。転居後に空き家として保有している場合や、貸し出していた期間がある場合などは、個別の事情を踏まえた確認が欠かせません。

また、売却先が配偶者や直系血族、生計を一にする親族など、特別な関係にある人である場合には、特例を適用できないことがあります。形式上の売買契約だけで判断できないケースもあるため、売却先との関係についても事前に整理しておきましょう。

過去に別の住宅を売却して特例を利用した方や、買い替えに伴う特例などを検討している方は、制度同士の適用関係にも注意が必要です。所有者が複数いる共有名義の不動産、建物を取り壊して土地を売却するケース、相続した家を売却するケースなども、住宅の利用状況や売却までの経緯によって確認事項が異なります。相続した空き家に関する特例は、居住用財産の3,000万円特別控除とは別の制度であり、要件も異なります。

適用の可否は、住民票の移動だけで決まるものではなく、実際の居住状況や売却に至る経緯、契約内容などを総合的に確認して判断されます。売却を考え始めた段階で、いつまで住んでいたか、転居後にどのように利用していたか、過去にどの特例を使ったかを整理し、売買契約書や購入時の資料なども保管しておくと相談がスムーズです。

合同会社プロパティ・ラボでは、松山市・新居浜市を中心に不動産売却のご相談を承っています。業界経験30年以上のスタッフが、物件の状況やお客様の事情を伺い、確認すべき点を一緒に整理します。税務上の適用判断や申告については税務署または税理士への確認が必要となる場合がありますが、売却前に不動産側で把握しておきたい情報や資料についてもご案内いたします。ご相談は予約制ですので、まずはお問い合わせのうえご来店ください。