マイホームの譲渡、税金の不安を納得に変える。軽減税率の可能性を一緒に確認します。

軽減税率の特例を検討するときは、税率だけでなく、譲渡所得の計算に関わる金額や売却後の暮らしまで含めて確認することが大切です。譲渡所得は、一般に売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて算出します。取得費には購入代金や購入時の諸費用などが関係しますが、購入時の金額がそのまま使えるとは限りません。購入時の契約書や領収書、リフォームの記録など、金額の根拠となる資料を早めに探しておくと、見込みを整理しやすくなります。

仲介手数料や売却に伴う測量費、建物の取り壊し費用などは、内容や条件によって譲渡費用に該当するかが異なります。何でも差し引けるわけではないため、支出の内容がわかる見積書や領収書を保管し、個別に確認しましょう。また、居住用財産に関するほかの特例を利用できる場合でも、制度ごとに併用の可否や適用条件が異なります。特例の選び方によって税額や将来の税務上の扱いに影響することもあるため、軽減税率だけを切り離して判断せず、適用できる制度全体を比較することが重要です。

売却時期も確認事項の一つです。所有期間の判定は、売却した年の１月１日時点を基準とする制度があるため、売買契約の日だけで判断できないことがあります。引き渡しの時期や売却手続きの進み方によっては、適用条件の確認が必要です。さらに、住み替え先の購入・賃貸の予定、引っ越しの時期、売却代金を受け取る時期などを合わせて考えることで、資金計画を立てやすくなります。

税額の試算は、売却価格や取得費、譲渡費用、所有期間、適用を検討する特例などが整理されて初めて具体化します。資料がそろっていない段階でも、現時点でわかる範囲を確認し、未確定の項目を明らかにしていくことは可能です。合同会社プロパティ・ラボでは、松山市・新居浜市を中心に不動産売却のご相談を承り、物件や売却のご事情を伺いながら、売却計画を整理するお手伝いをしています。税法上の適用可否や申告については、税理士または税務署などの専門窓口にも確認し、必要な手続きを進めてください。ご相談は予約制ですので、まずはお問い合わせください。