同時に亡くなった場合、不動産は誰が相続する？複雑な相続を、納得できる売却へ。

同時死亡によって相続関係が複雑になった不動産を売却する際は、まず「誰が相続人なのか」「不動産の名義はどうなっているのか」を資料に基づいて確認することが大切です。戸籍などで相続関係を整理し、遺言書の有無や登記の内容も確認したうえで、相続人それぞれが現状と希望を共有します。同時死亡と推定される場合の相続関係は、亡くなった時期や証明できる事実によって異なることがあるため、判断に迷う場合は弁護士や司法書士などの専門家にも相談しましょう。

売却を検討する段階では、土地や建物の状態、境界、接道、設備、現在の利用状況などを確認する現地調査を行います。査定では、物件そのものの状態に加え、松山市内の地域情報や市場価格、過去の成約実績なども踏まえて価格の目安を算出します。査定額だけで判断するのではなく、評価の根拠や販売方法、想定される期間、費用などについて説明を受け、内容を理解したうえで方針を決めることが重要です。査定のみの相談も可能です。

売却を進めるには、相続人間で売却することや価格の考え方、売却後の代金の扱いなどについて合意を整える必要があります。相続人が複数いる場合、共有名義の不動産を売却するには関係者の同意や必要な手続きの確認が欠かせません。状況に応じて遺産分割協議や相続登記を進め、必要書類をそろえてから販売活動に移ります。手続きの順番や必要書類は個別の事情で異なるため、早い段階で確認しておくと安心です。

販売活動では、物件の特徴や状態に合わせて購入希望者を探し、問い合わせや内見に対応します。住み替えの予定がある方、空き家を管理しながら売却する方、期限のある事情を抱えている方では、重視する条件や進め方も異なります。希望する時期や価格、引き渡しの条件を関係者で話し合い、無理のない計画を立てましょう。売買契約や引き渡し、代金の分配に関する取り決めも、内容を確認しながら進めることが大切です。

相続不動産の売却は、物件の査定だけでなく、相続関係や名義、関係者の合意を一つずつ整理することから始まります。合同会社プロパティ・ラボでは、松山市・新居浜市を中心に現地調査や査定、販売活動についてご相談を承っています。ご相談は予約制ですので、まずはお問い合わせのうえ、ご事情やご希望をお聞かせください。なお、相続や税務に関する個別の法的判断が必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士など適切な専門家と連携して確認することをおすすめします。