相続の行き詰まりを、不動産の専門家と一緒にほどく。相続人の欠格事由を知り、納得できる次の一歩へ

相続をきっかけに不動産の売却や活用を考えるときは、まず相続人と不動産の権利関係を確認することが大切です。民法891条の欠格事由に該当する可能性が話題になっている場合も、家族の認識だけで相続人から除外したり、売却の合意を進めたりせず、戸籍や遺言書などの資料、具体的な経緯を整理しましょう。欠格に当たるかどうかは法律上の要件に基づく判断が必要です。判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、必要に応じて不動産会社とも連携して進めることが重要です。

権利関係を確認した後は、物件の現状やご家族それぞれの希望を把握します。戸建て、土地、マンション、空き家など、物件の種類や状態によって検討できる方法は異なります。現地調査では建物や敷地の状態、周辺環境などを確認し、地域の市場価格や過去の成約事例を踏まえて査定内容をご説明します。売却を急ぐ事情があるのか、住み続ける方がいるのか、維持管理に困っているのかといった背景も、進め方を考えるうえで大切な情報です。

査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。売却の時期や価格、必要な手続き、相続人間の合意形成の状況などを確認しながら、売却するか、保有を続けるかなどの方針を検討できます。合同会社プロパティ・ラボでは、松山市を中心に不動産の現地調査・査定や売却のご相談を承っています。法律上の判断が必要な事項は弁護士・司法書士などの専門家に確認いただき、不動産の調査や査定、販売活動については不動産会社が担うというように役割を分け、状況に応じて連携しながら進めます。

相続人や権利関係の確認、専門家への相談、不動産の現地調査・査定、売却方針の検討という順に、一つずつ整理していけば、何から始めればよいかが見えやすくなります。事情が複雑な場合も、まずは現在わかっていることや不安に感じている点を整理するところから始めてみてください。ご相談は予約制ですので、事前にお問い合わせのうえご来店ください。