相続人の廃除を考える前に。不動産と相続の悩みを、専門家と一緒に整理しませんか

相続人の廃除を考えるときは、制度の要件だけでなく、相続人同士の関係やこれまでの経緯、相続財産の状況を分けて整理しておくことが大切です。廃除は家庭裁判所が個別の事情を踏まえて判断する法的な手続きであり、不動産会社が廃除の可否を判断するものではありません。まずは、誰が相続人となる可能性があるのか、廃除を検討する理由となった出来事は何か、その出来事がいつ、どのような状況で起きたのかを、覚えている範囲で時系列に書き出してみましょう。診断書、写真、手紙、やり取りの記録などがあれば保管しておくと、弁護士などの法律専門家へ相談する際の手がかりになります。資料が十分に揃っていなくても、現状を整理することから始められます。

不動産については、所在地、登記上の名義、現在の利用状況を確認します。自宅として居住しているのか、空き家になっているのか、賃貸中なのかによって、維持管理や今後の選択肢は異なります。住宅ローンなどの借入れが残っているか、固定資産税や管理費を誰が負担しているか、修繕が必要かといった点も、分かる範囲でまとめておきましょう。権利関係が確定していない段階では、売却や名義変更などを急がず、関係者や専門家に確認しながら慎重に進めることが重要です。

法律上の判断が必要な事項と、不動産の価格・管理・売却に関する実務上の事項は、分けて考えると相談先を見極めやすくなります。廃除の要件や申立て、遺言の作成については弁護士などへ、不動産の査定や維持管理、売却の選択肢については不動産の専門家へ相談し、必要に応じて連携を検討しましょう。合同会社プロパティ・ラボでは、松山市・新居浜市を中心に、不動産の名義や利用状況、維持費、売却のご希望などを伺い、現状を整理するお手伝いをしています。ご相談は予約制ですので、まずはお問い合わせください。法律上の判断が必要な点については、法律専門家への相談をご案内しながら、それぞれの課題を落ち着いて整理していくことが、円滑な解決への一歩となります。